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レポート概要

この度、一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）は、『動画配信市場調査レポート2023』を発行しました。本レポートは動画配信の市場規模を把握するためDCAJが独自で調査した結果をまとめたものです。

今回の調査の結果、2022年の動画配信市場規模を、4,530億円（前年比107％）と推計しました。2022年は感染状況が落ち着き始めたことに伴い規制が緩和されて経済活動の再開が進みましたが、動画配信市場は手堅い成長を見せました。ユーザーの関心を引く魅力的なコンテンツにより動画配信サービスの利用は広がっており、コロナ禍をきっかけに急伸したライブ配信は成長トレンドを維持しています。

動画配信市場は今までサービスを利用していなかった人々を新たにサービスに参加させ、またAI技術を活用したマーケティング戦略などにより新しい価値を提供することで2027年には5,670億円まで成長すると推計しました。ノンユーザー層の取り込みには、サービスの利便性や魅力の向上が欠かせなく、今後ますます競争が激化していくでしょう。

2022年の調査結果を収めた本レポートでは、映像メディア総合研究所 代表 四方田浩一氏による特別寄稿「SVODピークアウトと都度課金サービスへの回帰」を巻頭に配するとともに、ライフスタイルの中に視聴習慣が根付き成長期を歩む動画配信市場の現状と課題、主な動画配信事業者の動向を紹介いたします。

・動画配信の定義
動画配信とは、インターネットやケーブルテレビなどのネットワークを経由し、ユーザーが観たい動画コンテンツを好きな時に視聴することができるVODサービス（Video On Demand）に加え、新しいジャンルとして立ち上がっているライブ配信サービスも、本レポートでは動画配信市場と定義する。

・本レポートにおける動画配信の範囲
本レポートでは、有料の動画配信サービス を対象とし、その市場規模は2023年1月～12月までにユーザーが支払った代金の総額としている。よって本市場規模には、動画配信事業者が得る広告費は含んでいない。


※本ページの内容は2023年版のものです。

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調査目的

2022年の国内の動画配信の市場規模、最新動向、ユーザー動向を把握し、今後のコンテンツ市場の発展に資することを目的とする。

調査方法

・事業者、関連団体の公表データの収集
・事業者ヒアリング調査

調査期間

2023年1月～2023年3月

調査主体

一般財団法人デジタルコンテンツ協会　URL：http://www.dcaj.or.jp/
（協力：株式会社シード・プランニング）

目次

Ⅰ.特別寄稿 SVODピークアウトと都度課金サービスへの回帰

Ⅱ.動画配信市場調査
　1.動画配信市場 調査概要
　2.動画配信とは
　　2.1.動画配信の定義
　　　＜参考＞①動画広告市場について
　　　　　　　②投げ銭について
　　　　　　　③eスポーツについて
　　　　　　　④メタバースについて
　　2.2.動画配信サービスの経緯
　　　2.3.2021年～2022年の主な動画配信関連ニュース
　3. 動画配信市場の国内規模と最新動向
　　3.1.市場規模の算出方法
　　3.2.市場規模とその概況
　　3.3.課題
　4.市場の今後
　5.主要企業の動向
　　5.1.NTTドコモ(Lemino)
　　5.2.NTTドコモ(ひかりTV)
　　5.3.J:COM(J:COM TV/ J:COMオンデマンド)
　　5.4.DMM.com(DMM TV)
　　5.5.U-NEXT (U-NEXT)
　　5.6.ビデオマーケット(VideoMarket)
　　5.7.楽天グループ株式会社 (Rakuten TV)
　　5.8.Netflix(Netflix)
　　5.9.Google (Google TV､Youtube他)
　　5.10.Apple (Apple TV+)
　　5.11.Amazon.com (Amazon プライム･ビデオ)
　　5.12.ウォルト･ディズニー･カンパニー(Disney+)
　　5.13. HJホールディングス (Hulu)
　　5.14.パシフィックリーグマーケティング(パーソル パ･リーグTV)
　　5.15.DAZN GROUP (DAZN)
　　5.16. AbemaTV (ABEMA)
　　5.17. TVer (TVer)
　6.主な動画配信サービスの事業者概要一覧